プライバシーポリシー
1.基本的考え方
主計局総務課主計事務管理室(以下「当室」という。)では、予算書・決算書データベース(以下「当サイト」という。)において、提供するサービス(当サイトによる情報提供)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
2.収集する情報の範囲
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(1)
当サイトに関するお問合せは「お問合せ」フォームを通じて受け付けています。このフォームのご利用に当たっては、お問合せ内容、メールアドレス、氏名の記入をお願いしております。なお、差出人のメールアドレスは受信者側に表示されます。
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(2)
当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。なお、当サイトの一部(検索機能)では、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)を使用していますが、個人情報は一切含みません。
3.利用目的
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(1)
「2.収集する情報の範囲」の(1)において収集した情報は、お問合せの回答や確認のご連絡のために氏名・メールアドレスを利用します。また、これらの情報はお問合せの内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。
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(2)
「2.収集する情報の範囲」の(2)において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
4.利用及び提供の制限
当室では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。
5.安全確保の措置
当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。
6.自己に関する情報の開示
「お問合せ」において収集した情報が保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)に該当する場合は、同法第76条の規定に基づく開示請求をすることができます。
7.適用範囲
本方針は、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされています外部サイトについては適用されません。関係府省庁、民間等における情報の取扱いについては、それぞれの組織のプライバシーポリシーに準じることになります。
8.その他
当室では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。
9.お問合せ先
主計局総務課主計事務管理室